このページでは予防技術検定（防火査察）の過去問や類似問題、予想問題を公開しています。
問題にひたすらトライアル＆エラーを繰り返すことで短時間で効率よく学習できるページです。間違えた問題は法令や解説ページで復習をすることでさらに効果的ですよ。
防火査察の問題にチャレンジ！ 防火管理関係
防火管理者の選任について （問題数：１）
防火管理者を定めなければならない防火対象物に関する記述として、誤っているものを１つ選べ。
- 令別表第一（1）項イに掲げる防火対象物で収容人員が30人以上のもの
- 令別表第一（2）項ニに掲げる防火対象物で収容人員が10人以上のもの
- 令別表第一（6）項ロ、（16）項イ及び（16の2）項に掲げる防火対象物（（16）項イ及び（16の2）項に掲げる防火対象物にあっては同表（6）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分の存するものに限る）で収容人員が10人以上のもの
- 令別表第一（16）項イに掲げる防火対象物（同表（6）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く）で収容人員が30人以上のもの
防火管理者の甲と乙 （問題数：１）
防火管理者の選任に関する記述について、誤っているものを２つ選べ。
- 収容人員が30人以上、延べ面積が300㎡未満の（6）項ロは乙種防火管理者を選任することができる。
- 収容人員が9人、延べ面積が400㎡の（6）項ロは甲種防火管理者を選任しなければならない。
- 甲種防火対象物で管理権原が分かれている場合で、（3）項ロのテナント部分について、収容人員が30人未満であれば乙種防火管理者を選任することができる。
- 収容人員が30人以上、延べ面積が300㎡未満の（4）項は乙種防火管理者を選任することができる。
防火管理者新規講習以外で防火管理の資格を取得する！ （問題数：１）
甲種防火対象物の管理について権原を有する者が選任できる防火対象物の資格要件で次の中から正しいものを選べ。
- 市町村の消防職員は３年以上、管理的又は監督的な職にあった者でなければならない。
- 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員は５年以上 、管理的又は監督的な職にあった者でなければならない。
- 市町村の消防団員は３年以上、管理的又は監督的な職にあった者でなければならない。
- １級建築士の資格を有する者
防火管理の資格に関する総合問題 （問題数：１）
防火管理者の選任に関する記述について、誤っているものを１つ選べ。
- 収容人員50人で延べ面積が200㎡の学習塾には乙種防火管理者講習の課程を修了したものを選任することができない。
- 防火管理者は一定の資格を有し、かつ防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行できる地位を有する者でなければ選任できない。
- 資格要件を満たした市町村の消防職員は防火対象物の規模や用途に関係無く選任することができる。
- 資格要件を満たした消防団員は防火対象物の規模や用途に関係無く選任することができる。
防火管理者の業務 （問題数：１）
防火管理者の業務についての記述のうち、適切でないものを２つ選べ
- 収容人員の適正管理
- 火気の使用又は取り扱いに関する監督
- 防火責任者への防火管理に係る消防計画の作成指示
- 防災管理に係る消防計画の作成
防火管理に係る消防計画の作成 （問題数：１）
防火管理に係る消防計画に関する記述について、誤っているものを１つ選べ
- 消防計画の作成は防火管理者の責務であるため、従業員等へ作成を指示することは適当ではない。
- 消防計画は必ず消防長又は消防署長に届け出なければならない。
- 消防計画には、消火、通報、避難の訓練その他の防火管理上必要な訓練の定期的な実施に関することを定めなければならない。
- 消防計画の作成義務は防火管理者の選任義務と必ずしも一致しない。
防火管理に係る消防訓練 （問題数：１）
消防計画に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選べ。
- 障害福祉施設の防火管理者は消防計画を作成し、これに基づいて消火訓練及び通報、避難訓練を年に１回以上実施しなければならない。
- 学校の防火管理者は、消防計画を作成し、これに基づいて消火訓練及び避難訓練を実施するときは、あらかじめその旨を消防機関に通報しなければならない。
- 集会場の防火管理者は 消防計画を作成し、これに基づいて消火訓練及び避難訓練を実施するときは、あらかじめその旨を消防機関に通報しなければならない。
- 消防計画に定められる消防訓練の時期や教育内容について、一部を変更したが内容が軽微であるため消防機関に届け出は行わなかった。
防火管理者について詳細に学習するならこちらの記事をどうぞ！
防火査察の問題にチャレンジ！ 消防法４条関係
消防対象物と防火対象物 （問題数：１）
立入検査等に関する記述について、正しいものを１つ以上選択せよ。
- 立入検査の対象は防火対象物ではなく、消防対象物である。
- 消防長または、消防署長は、資料提出命令と立入検査に関する権限は認められているが、報告徴収に関する権限は与えられていない。
- 消防本部を置かない市町村については、当該市町村の消防団員が消防法第４条に基づく立入検査を実施することができる。
- 消防職員は、消防法第４条第一項の規定により関係のある場所に立ち入つて検査又は質問を行つた場合に知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。
防火対象物と消防対象物について詳細に学習するならこちらの記事をどうぞ！
立入検査権の範囲 （問題数：２）
消防法第４条に定める立入検査に関する記述のうち、正しいものを１つ選べ
- 消防吏員は消防法第４条に基づく立入検査権を有する。
- 立入検査を実施する場合は、市町村長の定める証票を携帯し、関係者やその従業員等から提示の請求があるときは証票を示さなければならない。
- 立入検査は日の出から日没までの時間帯又は営業時間内の時間帯に行わなければならない。
- 個人の住居は関係者の承諾を得なくても、特に緊急の必用があれば、目的及び理由を問わずに立ち入ることができる。
消防法第４条に規定する立入検査に関する記述のうち、正しいものを１つ以上選べ。
- 消防本部を置く市町村で立入検査に従事することができる者は消防吏員だけである。
- 立入検査は事前通告することなく、終日実施することができる。
- 立入検査の要件は、火災予防のために必要があるときに限り、同条に規定される資料提出命令や報告徴収の場合と全く同じである。
- 立入検査は消火器の設置が必要となる防火対象物全てが対象であり、４年に１度の頻度を目安として実施しなければならない。
立入検査の遵守事項 （問題数：１）
消防法第４条に規定する消防職員の遵守事項に関する記述について、誤っているものを１つ以上選べ。
- 知り得た情報は利用目的が火災予防であるか否かを問わず、行政目的であるならば積極的に転用すべきである。
- 立入検査を行うための事前調整は必ず電話等で立入検査を行う７日前までに行わなければならない。
- 消防職員には、権限を行使し、知り得た関係者の秘密について守秘義務が課せられている。
- 立入検査を行うにあたり、消防職員は関係者の業務をみだりに妨害してはならない。
罰則の適用について （問題数：２）
消防法第４条に定める資料提出命令、報告徴収及び立入検査に係る罰則の適用に関する次の記述について誤っているものを１つ以上選べ。
- 消防職員の実施する質問に対する回答を拒否した場合
- 資料提出命令に対して資料の提出を行わなかった場合
- 正当な理由なく立入検査を拒否した場合
- 立入検査の実施に関係者が立ち会いを拒否した場合
消防法第４条に規定する立入検査についての記述について、正しいものを１つ以上選べ。
- 立入検査権は火災予防という公益目的の実現を図るために付与された権限であり、その権限の実効は「立入検査の拒否等の罰則」の担保によって保障されている。
- 立入検査を関係者が拒否した場合、その理由の正否に関わらず、火災予防上必要であるならば、実力をもって強行すべきである。
- 証票の不提示を理由に立入検査を拒否された場合、当該立入検査には手続き上の瑕疵があったと認められるため、立入検査を拒否されたことに対して処罰を求める事はできない。
- 立入検査において証票の提示を複数回求められた場合は、その都度提示しなければ手続き上の瑕疵があったと認められる。
消防法４条について学習するならこちらの記事をどうぞ！
防火査察の問題にチャレンジ！ 消防法８条の２の４条関係
適用の対象について（問題数：２）
消防法第８条の２の４に関する次の記述について誤っているものを１つ選べ
- 立入検査にて区画形成の防火戸の降下位置に物件が存置されていたため、消防法第８条の２の４を根拠法令に違反指摘した。
- 自主的に設置された避難階段は、避難障害物品が存置されていても消防法第８条の２の４を根拠法令に違反指摘することはできない。
- 延長５０ｍ以上のアーケードに避難障害物品が存置されていても消防法第８条の２の４を根拠法令に違反指摘することはできない。
- 消防法第８条の２の４は、防火戸の周囲の物件に着目して規制するものであり、当該防火戸の周囲に物件が放置され、又はみだりに存置されないよう管理を義務づけるものであり、建築基準法令に基づく維持管理と競合は無い
消防法第８条の２の４に定める避難上必要な施設等の管理に関する記述として、次の中から誤っているものを１つ以上選べ。
- 避難上必要な施設等の管理をようする防火対象物は令別表第一に掲げる全ての防火対象物である。
- 避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物の立入検査で、防火戸の閉鎖障害となる物件が放置されていた場合は、当該条文を根拠に適正管理を指導することができる。
- 避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物の管理について、権原を有する者は、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他避難上必要な施設について避難の支障になる物件が存置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない。
- 屋内避難階段は消防法第８条の２の４に定められる避難上必要な施設等に該当する。
消防法第８条の２の４について詳しく学習するならこちらの記事をどうぞ！
おわりに
今回は消防法第４条に基づく立入検査や消防法第８条に基づく防火管理者制度、消防法第８条の２の４に基づく必要な避難施設の管理についての出題でした。間違えた問題や正解するまでに時間を要した問題はからなず法令文等で深く学習するようにしましょう。
検定合格を目標にするならば、間違えた問題や苦手な分野等の穴を埋める学習が重要になります。検定試験日まで自身に見合った学習スケジュールを立てて継続的に勉強を進めましょう！
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