2019-05

査察、違反処理実務

消防法3条に定められる措置命令、略式の代執行、代執行について法解釈から実務までを徹底解説!

消防法第3条は3つの命令が定められていることを知っていますか?第1項の措置命令、第2項の略式の代執行、第4項の代執行の3つです。この記事ではそれぞれの命令について実務のポイントや注意点、さらには第3号と第4号の物品の違いについて解説します。
建築基準法関係

建築確認申請での消防同意は何日以内? 建築基準法改正により少し短縮されたって本当!?

消防同意は建築基準法第6条第1項の区分により日数が定められています。令和元年の建築基準法改正で建築基準法第6条第1項第1号の面積が100㎡から200㎡へと拡大されたため、消防同意の日数にも影響があります。
査察、違反処理実務

共用部分の責任者!統括防火管理者未選任の命令対象は誰なのか?

消防法第8条と同じく、消防法第8条の2の管理権原者は1つの防火対象物に対し1人とは限りません。複数権原であるならば、法令の履行義務者は複数人存在します。統括防火管理者はそれぞれの管理権原者が協議して定める必要があるため、各管理権原者は消防法第8条の2第5項の命令対象となり得ます。
消火設備

パッケージ型消火設備を設置することができる条件を図解で解説!

屋内消火栓の代わりにパッケージ型消火設備を設置することができますが、面積、用途、無窓階について様々な条件があります。特に注目すべき点は用途に関しては14項は適用しない、条件については無窓階は適用しない事です。告示に基づいて設置要件を図解しますので視覚的に覚えましょう。
査察、違反処理実務

消防法第4条に定められる立入検査権、資料提出命令、報告徴収を深掘り!

消防法第4条について、新宿歌舞伎町雑居ビル火災を契機とする改正の前後を比較するとともに、定められる4つの権利について分かり易く解説します。これらの権限行使には火災予防のために必要があるときの条件があるため防災管理の概念とは異なることに注意が必用です。
消火設備

パッケージ型自動消火設備の設置について注意すべき点は面積、用途とソファ!?

パッケージ型自動消火設備が設置できる用途と面積、区分について平成十六年五月三十一日 消防庁告示第十三号に基づき解説します。パッケージ型自動消火設備Ⅱ型は易燃性の可燃物が存し消火が困難と認められるものには設置できません。図と写真で具体的に解説します。
消火設備

屋内消火栓の非常電源はいったいどれを選択するの? 非常電源専用受電は選択できるのかを解説

屋内消火栓の非常電源で【非常電源専用受電設備】がありますが、高圧で受電するものと低圧で受電するものに分かれています。低圧で受電する場合基本的には第1種分電盤又は第1種配電盤が必要になりますが、一定の区画処理をした場合は第2種やその他のものが使用できます。
査察、違反処理実務

消防法第5条の3命令について各ポイントを詳しく解説!

消防法第5条の3では防火対象物内において、屋内階段内の可燃物の撤去や避難器具前の障害物件の除去を消防吏員でも命令することが可能です。消防法第5条の3第1項命令についての命令権者と受命者、物件の内容(3号と4号)について分かり易く解説します。
査察、違反処理実務

避難上必要な施設等の管理 具体的な取り扱いと上位措置の命令について!

消防法第8条の2の4の避難施設の維持管理については消防法や消防法施行令ではあまり具体的な取り扱い内容が定められていませんよね。これらは平成14年の消防安第107号に具体例が示されています。上位措置としては消防法第5条の3や法第8条第4項があり、どちらを選択すべきか特徴について解説します。
消火設備

特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置できる用途は限定される! 設置できる用途と面積について分かり易く解説!

特定施設水道連結型スプリンクラーの設置は非常に限定されており、小規模な(六)項イ(1)及び(2)、(六)項ロに限られます。一般水道の水道圧を利用して放水するものであり、一般のスプリンクラーとは設置の目的自体大きく異なります。
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