警報設備 非常警報設備と非常警報器具を深掘り！ 設置根拠や自火報との違いを解説！
非常警報設備・器具の設置根拠は消防法施行令第２４条に定められています。非常警報設備・器具は自動火災報知設備と比べると火災が発生した時に、在館者へ周知するまでのスピードが劣りますが、感知器や受信機を設置しない分、価格的なメリットがあります。
2019-04
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警報設備 消防機関へ通報する火災報知設備、３項電話代替って何だ？
消防機関へ通報する火災報知設備ってどんな設備がご存じですか。消防法施行令第２３条では通称「火通」について定められており、第３項では一般電話の設置により替える事ができることが定められていますが、福祉施設等の一部の用途ではこの代替措置が使用できません。
消防用設備等 消防法第17条第１項の消防設備等の設置維持義務、第２項の附加条例を分かり易く解説！
消防用設備等の設置維持義務は消防法第17条第１項に定められており、その対象は令別表第一に掲げられる全ての防火対象物です。同条第２項では附加条例について定められており、消防設備等の基準に地域の特殊性に応じた追加措置を市町村条例で定める事が可能とされており、定められた条例の内容についても設置し維持しなければならない技術上の基準となります。
予防技術検定関連 ≪令和３年度≫予防技術検定を最短合格する方法！ 予防技術検定合格に必要な学習時間と勉強法とは
火災予防のスペシャリストへの第１歩となる予防技術者検定を合格するために必要な学習時間と勉強方法を解説します。今年度の予防技術検定は令和２年１２月６日（日）に予定されており、予防技術検定合格のためには毎日２時間程度を２～３か月継続する努力が必用です。その努力の方向性は「法令文を正しく理解すること」に向ける事が重要です。
査察、違反処理実務 防火管理制度における最終責任者は管理権原者と防火管理者どっち？
消防法では火災予防のために一定規模以上の防火対象物には防火管理者を定める事が規定されています。この防火管理者についての規定は消防法第８条となっています。法律のこれだけ前半に規定されているということは防火管理者がいかに火災予防への影響が大きく期待されているかの現れです。消防法第８条の概要を解説します。
査察、違反処理実務 消防法第５条命令とは 防火対象物の火災予防措置命令の４つの要件と命令解除要件を考察！
法第５条は防火対象物の火災予防措置命令です。４つの命令要件に該当する場合、権原を有する関係者に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができます。
建築基準法関係 【改正建築基準法に対応！】これだけ読めば屋内消火栓の倍読みが理解できる！ 用途や建築構造を徹底解説！
屋内消火栓設備は消防法施行令第１１条第２項で基準となる面積を２倍、３倍に緩和することが可能であり、このことを「倍読み」と言います。この記事では「倍読み」の条件である建築構造について建築基準法から、基準となる面積を消防法の観点から分かり易く解説します。
消防用設備等 消防検査が必要な４種の防火対象物についての規模用途を解説！
消防用設備等の設置届が届出されると消防検査を実施します。消防法第１７条の３の２には消防検査の受検の義務が記載されており、自火報が０㎡から設置義務となるもの、特定用途、非特定用途、特定１階段等防火対象物の４つのブロックに分ける事ができます。