予防技術検定 防火査察 過去問&類似問題&予想問題 第2回(統括、法8再講習、自衛消、防災管理編)

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このページでは予防技術検定(防火査察)の過去問や類似問題、予想問題を公開しています。

問題にひたすらトライアル&エラーを繰り返すことで短時間で効率よく学習できるページです。間違えた問題は法令や解説ページで復習をすることでさらに効果的ですよ。

第2回目は統括防火管理と防火管理者の再講習、自衛消と防災管理についてです!

防火査察の問題にチャレンジ! 統括防火管理関係

統括防火管理者の選任について(問題数2)

チャレンジ問題1

統括防火管理者を定めなければならない防火対象物について、誤っているものを1つ以上選べ。

  1. 地階を除く階数が3以上で、かつ収容人員が30人以上の飲食店で管理について権原が分かれているもの。
  2. 地階を除く階数が5以上で、かつ収容人員が50人以上の事務所で管理について権原が分かれているもの。
  3. 地階を除く階数が3以上で、かつ収容人員が50人以上の非特定用途の複合用途で管理について権原が分かれているもの。
  4. 地階を除く階数が3以上で、かつ収容人員が10人以上の特別養護老人ホームで管理について権原が分かれているもの。

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答えは2及び3 統括防火管理者が必用な非特定用途の対象は16項ロだけ! なお、対象は地階を除く階数が5以上
チャレンジ問題2

統括防火管理者を定めなければならない防火対象物を次の中から1つ以上選べ。

  1. 管理について権原が分かれている地下街
  2. 管理について権原が分かれている高層建築物(用途は問わない)
  3. 管理について権原が分かれている(16)項ロで地上3階以上、かつ、収容人員が50人以上のもの。
  4. 管理について権原が分かれている(15)項で地上5階以上、かつ 、収容人員が50人以上のもの。

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答えは2のみ 地下街は消防長又は消防署長が指定したものに限るため誤り

統括防火管理者の資格要件について(問題数1)

チャレンジ問題3

統括防火管理者を定めなければならない令別表第一の各用途における統括防火管理者の資格について、次の記述の内、正しいものを1つ以上選べ。

  1. 延べ面積400㎡の3項ロには乙種防火管理講習の修了者を統括防火管理者に定める事ができる。
  2. (6)項ロにおいては、延べ面積に関わらず、乙種防火管理講習の修了者を統括防火管理者に定める事はできない。
  3. 延べ面積300㎡の16項ロは甲種防火管理講習の修了者を統括防火管理者に定める必要がある。
  4. 延べ面積200㎡の4項には乙種防火管理講習の修了者を統括防火管理者に定める事ができる。

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答えは2及び4 3は乙種防火対象物であるため乙種でも可能。

統括防火管理者の業務内容(問題数1)

チャレンジ問題4

統括防火管理者に関する次の記述について、誤っているものを1つ以上選べ。

  1. 統括防火管理者は管理権原者から防火対象物全体についての防火管理上必要な業務を遂行するために必要な権限は必用に応じて付与されればよい。
  2. 統括防火管理者は防火対象物全体についての防火管理上必要な業務を行う場合において必要があると認めるときは、各管理権原者により定められた防火管理者に対して、必用な措置を講ずることを指示することができる。
  3. 統括防火管理者は防火対象物全体についての消防計画を作成し、消防長又は消防署長に届け出しなけれなならない。
  4. 統括防火管理者を選任するにあたり、管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちからこれらの防火対象物の全体について防火管理上必要な業務を統括する防火管理者を協議して定める必要がある。

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答えは1のみ 防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限の付与は統括防火管理者であるための要件であるため「必用に応じて」という表現は誤り。

全体についての消防計画(問題数1)

チャレンジ問題5

統括防火管理者を定めなければならない防火対象物において、当該防火対象物全体についての防火管理に係る消防計画に定める事項で、次の中から正しいものを1つ以上選べ。

  1. 消火及び避難訓練に関する事項(特定用途である場合は年2回以上)
  2. 防火管理上必要な教育
  3. 防火対象物についての火災予防上の自主検査に関すること
  4. 防火対象物の各管理権原者の当該権原の範囲

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答えは4のみ 法8条の消防計画に定める事項と混同しないように注意すること!

防火査察の問題にチャレンジ! 甲種防火管理者の再講習

防火管理者再講習の要、不要(問題数2)

チャレンジ問題1

甲種防火管理者再講習の受講が必要なものとして、次の中から必要なものを1つ以上選べ。

  1. 収容人員が200人の物品販売店舗(甲種防火対象物)で防火管理者に選任されているAさんは甲種防火管理者講習を受講する必要がある。
  2. 収容人員が500人の事務所(甲種防火対象物)で防火管理者に選任されているBさんは甲種防火管理者講習を受講する必要がある。
  3. 収容人員が200人の複合用途防火対象物(甲種防火対象物)のテナントのうち、収容人員が50人の飲食店で防火管理者に選任されているCさんは甲種防火管理者講習を受講する必要がある。
  4. 収容人員が300人の複合用途防火対象物(甲種防火対象物)のテナントのうち、収容人員が30人の物品販売店舗で防火管理者に選任されているDさんは甲種防火管理者講習を受講する必要がある。

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答えは4のみ 防火対象物の種別と必要な資格の関係性に着目しよう! 建物全体の収容人員が300人以上→テナントの収容人員
チャレンジ問題2

次の防火対象物で選任される防火管理者のうち再講習が必要なものを1つ選べ。

  1. 延べ面積600㎡(階数3/0:特定1階段防火対象物)複合用途防火対象物(6項ロを含まない)の甲種防火管理者(収容人員120人)
  2. 延べ面積800㎡(階数2/0)老人福祉施設(6項ロ)の甲種防火管理者(収容人員200人)
  3. 延べ面積1500㎡(階数1/0)物品販売店舗の甲種防火管理者(収容人員400人)
  4. 延べ面積1000㎡(階数3/0)複合用途防火対象物の1階テナント部分(6ロ:収容人員8人)の乙種防火管理者(建物全体収容人員400人)

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答えは3 ※特定1階段防火対象物と付くだけで規制強化が連想されがちですが、防火管理者の再講習については甲種、特防、収容人員300人以上がポイントになります。4は甲種防火対象物ですが、乙種防火管理者であるため再講習は不要になります。

防火管理者再講習の受講期限(問題数1)

チャレンジ問題3

甲種防火管理再講習び再講習期限として正しいものを1つ以上選べ。

  1. 甲種防火管理者再講習を修了しなくていはならない期日前に防災管理者講習を修了し、かつ選任されている防災管理者で、最後に甲種防火管理講習を修了した日が、防火管理者に選任された日の4年以上前である場合、甲種防火管理者講習の修了期限が防災管理再講習の受講期限まで延長される。
  2. 防火管理者として選任された日から4年以上前に、甲種防火管理新規講習又は甲種防火管理再講習を修了している場合は、選任された日から1年以内に受講しなくてはならない。
  3. 防火管理者として選任された日から4年以内に、甲種防火管理新規講習又は甲種防火管理再講習を修了している場合は、新規講習又は再講習の修了の日以後における最初の4月1日から5年以内に再講習を受講しなければならない。
  4. 甲種防火管理者は初回に受講する甲種防火管理者再講習を受講した後には、3年ごとに 甲種防火管理者再講習を受講しなければならない。

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答えは2及び3 4年以内に受講なら延長されると覚えよう!

防火査察の問題にチャレンジ! 自衛消防組織

自衛消防組織の設置を要する用途(問題数1)

チャレンジ問題1

消防法第8条の2の5に定める自衛消防組織の設置を要する防火対象物の用途に関する組み合わせで、設置義務の生じない用途の組み合わせを1つ答えよ。

  1. 倉庫、共同住宅
  2. 地下街、飲食店
  3. 事務所、学校
  4. 寺院、格納庫

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答えは1 規制対象から外れる用途は(5)項ロ、(13)項ロ、(14)項の3つ!

自衛消防組織の設置を要する規模(問題数1)

チャレンジ問題

防火管理者選任義務の生じるホテルについて、自衛消防組織の設置義務が生じないものを1つ選べ。

  1. 地上4階以下で延べ面積30,000㎡
  2. 地上5階以上10階以下で、延べ面積20,000㎡
  3. 地上11階以上で、延べ面積10,000㎡
  4. 地上15階以上で、延べ面積5,000㎡

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答えは1及び4 地上4階以下は延べ面積50,000㎡以上が正しい。

自衛消防組織の業務(問題数1)

チャレンジ問題3

防火管理に係る消防計画に定める自衛消防組織の業務に関する事項について、適当でないものを1つ選べ。

  1. 火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関すること。
  2. 自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関すること。
  3. 訓練結果を踏まえた消防計画の検証、見直しに関すること。

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答えは3 3の内容は防災管理に係る消防計画に関する事項であるため誤り。設問は「防火管理に係る」がポイント!

自衛消防組織の届出や命令(問題数2)

チャレンジ問題4

自衛消防組織に関する記述について誤っているものを1つ選べ。

  1. 自衛消防組織を置くべきことを命じた場合、標識の設置その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
  2. 自衛消防組織を置いたときは、遅滞なく自衛消防組織の要員の現況その他総務省令で定める事項を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。なお、当該事項を変更した場合はこの限りでない。
  3. 自衛消防組織の設置義務を有する権原を有する者が複数あるときは、共同して自衛消防組織を置くものとする。
  4. 消防法第8条第1項の適用が無ければ自衛消防組織を設置する必要は無い。

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答えは2  正しくは、「当該事項を変更したときも、同様とする。 」である。
チャレンジ問題5

自衛消防組織に関する次の記述について、正しものを1つ以上選べ。

  1. 管理権原者は、自衛消防組織を設置したときは、要員の現況等を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
  2. 統括管理者は自衛消防組織の設置を要する防火対象物の収容人員が30人以上の場合に置かなければならない。
  3. 統括管理者は自衛消防組織の設置を要する防火対象物の収容人員が300人以上の場合に置かなければならない。
  4. 消防長又は消防署長は、管理権原者に対して自衛消防組織を置くべきことを命令したときは、標識の設置等により、その旨を公示しなければならない。

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答えは1及び4  統括管理者は収容人員に関係無く置かなければならない。

防火査察の問題にチャレンジ! 防災管理

消防法4条と防災管理(問題数2)

チャレンジ問題1

次の防災管理についての文章を読み、適当でないものを1つ選べ。

  1. 防災管理の対象となる災害に地震は含まれる。
  2. 防災管理の対象となる災害に放射性物質の拡散は含まれる。
  3. 防災管理者が未選任であることを理由に消防法4条に基づく立入検査を実施することができる。
  4. 消防設備点検結果報告書の届け出時に火災予防上問題があることが発覚したため消防法4条に基づく立入検査を実施した。

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答えは3  火災予防のためではないため消防法4条に基づく立入検査を実施することはできない。

チャレンジ問題2

消防法第36条に規定する防災管理業務の確認に関する記述について、正しいものを1つ選べ。

  1. 防災管理業務の実施状況に関する確認は、防火対象物関係者の任意の協力に基づく検査において行うことができる。
  2. 防災管理業務の実施状況に関する確認は、消防法第4条を根拠とする立入検査で行うべきである。
  3. 防災管理業務の実施状況に関する確認を行うため、消防法第4条を根拠として関係者に資料の提出を命じる事ができる。
  4. 防災管理に係る消防計画について、消防訓練の実施時期や教育時期について変更は内容が軽微であるため届出を省略できる。

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答えは1  消防法第4条の目的は火災予防に限定される!

おわりに

今回は統括防火管理者、甲種防火管理者の再講習、自衛消防組織や防災管理についての出題でした。間違えた問題や正解するまでに時間を要した問題はからなず法令文等で深く学習するようにしましょう。

検定合格を目標にするならば、間違えた問題や苦手な分野等の穴を埋める学習が重要になります。検定試験日まで自身に見合った学習スケジュールを立てて継続的に勉強を進めましょう!

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