2019-06

建築基準法関係

【防火安全の歴史】建築基準法の大改正から日本のビル火災対策を振り返る!

1960年代に市街地大火は終息へと向かいましたが、ビル火災という新たな課題が出てきました。ビル火災という新たな課題に対し消防や建築が導き出した煙への対策、そして消防用設備等の遡及条項の明文化。適マーク制度が創設された1980年代までを解説します。
建築基準法関係

【防火安全基準についての歴史】建築基準法の大改正から日本の市街地大火対策を振り返る!

消防法や建築基準法制定当時「火災」のイメージは市街地火災であり、日本は長年「市街地大火」と戦い続けてきました。現代では糸魚川大火災のような市街地大火は減少しましたが、その裏では常に膨大な消防予算とともに消防機関に「早期消火」が求められています。
共同住宅規制の変遷

phase2 118号通知の限界、そして49号通知 (昭和50年5月1日)へ

118号通知の課題は次の2点と考えられていました。➀高層建築物を予想していなかった点、②2方向避難を考えていなかった点 これらに対応するため昭和50年5月に、「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」が発出され、118号通知は廃止とされました。
共同住宅規制の変遷

共同住宅の規制変化 phase1 昭和36年118号通知 共同住宅の各住居は別の対象物と考える!

昭和36年8月1日 自消乙予発第118号消防長庁予防課長通知により共同住宅の住居はそれぞれ1の対象物の集合体として考えられるようになります。特例の条件は耐火構造での一定の区画と各住戸を70㎡以下に抑える小区画化です。118号通知ではこれらにより大半の消防用設備等が設置免除されます。
防火防災管理関係

防炎物品を使用する義務がある用途と防炎防火対象物の違いとは何?

高層建築物や地下街等、特定用途防火対象物をではカーテンやじゅうたん、展示用合板を使用する場合防炎物品である必用があります。防炎物品は残炎時間や炭化面積、溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数が基準以上のものであり、延焼拡大抑制効果があります。
防火防災管理関係

〈自衛消防の組織〉と〈自衛消防組織〉それぞれの用語の違いと自衛消防組織設置命令を解説!

大規模な防火対象物等には自衛消防組織の設置が義務付けられています。平成 19 年6月 22 日に大規模・高層の建築物について、自衛消防組織の設置と防災管理者の選任及び火災以外の災害に対応した消防計画の作成を義務付ける改正が行われました。
防火防災管理関係

防火対象物定期点検報告制度と特例認定制度について、3年以上優良であることの継続が目標!

防火対象物定期点検報告制度の対象と内容をご存じですか?防火対象物定期点検報告制度では本来は毎年、点検及び報告が必用ですが、違反が無く優良な状態が3年間継続すれば、次の3年間はその点検と報告を免除するという特例認定が可能です。
建築基準法関係

特定小規模建築物は構造規制が大幅緩和、消防目線での警報設備を解説!

建築基準法改正により、延べ面積200㎡未満の建物は「特定小規模建築物」と区分され、従来なら3階部分に特殊建築物の用途が入ると耐火建築物等とする必要がありましたが、建物によっては耐火要件や竪穴区画も不要となります。構造緩和のため警報設備の設置を要する用途もあるため自火報やスプリンクラー等の消防設備の理解も必要です。消防目線からの建築基準法改正を解説します。
建築基準法関係

建築基準法改正により構造規制が細分化、次の時代の消防活動を考察!

平成30年6月27日に改正建築基準法が公布され、令和元年6月25日に施行されました。建築物の主要構造部の木造化が進むことで消防機関はこれからの時代をどう対応するのか、消防戦術は今のままで良いのか?筆者の経験と視点から建築基準法と今後の消防活動を考察します。
建築基準法関係

避難器具の設置根拠は消防法だけじゃない!? 消防法に基づく設置要否や建築基準法に基づく避難上有効なバルコニーを徹底解説!

避難器具の設置基準は何に基づいて設置義務が生じているかご存じですか?消防法だけで指導していると、明らかに収容人員が少ないのに避難器具が設置されていることってありますよね。消防法に基づく避難器具の設置要件と建築基準法に基づく避難上有効なバルコニーとして設置される条件を法文と簡単な図で解説します!
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