防火安全の歴史

消防法や建築基準法改正についてのカテゴリーページです。

建築基準法関係

【防火安全の歴史】建築基準法の大改正から日本のビル火災対策を振り返る!

1960年代に市街地大火は終息へと向かいましたが、ビル火災という新たな課題が出てきました。ビル火災という新たな課題に対し消防や建築が導き出した煙への対策、そして消防用設備等の遡及条項の明文化。適マーク制度が創設された1980年代までを解説します。
建築基準法関係

【防火安全基準についての歴史】建築基準法の大改正から日本の市街地大火対策を振り返る!

消防法や建築基準法制定当時「火災」のイメージは市街地火災であり、日本は長年「市街地大火」と戦い続けてきました。現代では糸魚川大火災のような市街地大火は減少しましたが、その裏では常に膨大な消防予算とともに消防機関に「早期消火」が求められています。
共同住宅規制の変遷

phase2 118号通知の限界、そして49号通知 (昭和50年5月1日)へ

118号通知の課題は次の2点と考えられていました。➀高層建築物を予想していなかった点、②2方向避難を考えていなかった点 これらに対応するため昭和50年5月に、「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」が発出され、118号通知は廃止とされました。
共同住宅規制の変遷

共同住宅の規制変化 phase1 昭和36年118号通知 共同住宅の各住居は別の対象物と考える!

昭和36年8月1日 自消乙予発第118号消防長庁予防課長通知により共同住宅の住居はそれぞれ1の対象物の集合体として考えられるようになります。特例の条件は耐火構造での一定の区画と各住戸を70㎡以下に抑える小区画化です。118号通知ではこれらにより大半の消防用設備等が設置免除されます。
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