建築基準法関係

建築基準法令と消防法の関係を解説した記事についてのカテゴリーページです。

建築基準法関係

【消防排煙と建築排煙のまとめ】排煙設備の風道にFDの設置が記載されているのは消防法だけ!

排煙設備には建築基準法と消防法それぞれから規制を受け、設置要件や基準が異なります。消防法に基づく排煙設備は無窓空間に設置が義務付けられ、建築基準法とは異なり在館者が一定以上避難した後に消防隊が活動することを目的としています。この記事では消防法に基づく建築排煙の設置義務と建築排煙との違い、免除の要件について分かり易く解説します。
建築基準法関係

【消防排煙と建築排煙のまとめ】建築基準法による排煙設備の設置義務と免除要件を解説!

排煙設備には建築基準法と消防法それぞれから規制を受け、設置要件や基準が異なります。建築排煙の目的は在館者の避難であり、消防排煙とはFDの設置の考え方や排煙機の能力に違いが見られます。この記事では建築排煙の設置根拠や免除方法について分かり易く解説します。
建築基準法関係

京アニ放火火災から分かる消防法や建築基準法で想定する安全性の限界 ~通常の火災の想定を超えれば消防法等の防火安全関係法令は機能しないのか?~ 

死者33人を超える京都アニメーションスタジオ放火火災から消防法施行令別表第1の15項〈事務所等〉についての消防法令規制を解説します。しかし、消防法で想定していのは〈通常の火災〉の範囲に留まり、ガソリンが爆燃するような火災では消防用設備等は効力を発揮する前に延焼拡大してしまう可能性があります。
建築基準法関係

【防火安全の歴史】建築基準法の大改正から日本のビル火災対策を振り返る!

1960年代に市街地大火は終息へと向かいましたが、ビル火災という新たな課題が出てきました。ビル火災という新たな課題に対し消防や建築が導き出した煙への対策、そして消防用設備等の遡及条項の明文化。適マーク制度が創設された1980年代までを解説します。
建築基準法関係

【防火安全基準についての歴史】建築基準法の大改正から日本の市街地大火対策を振り返る!

消防法や建築基準法制定当時「火災」のイメージは市街地火災であり、日本は長年「市街地大火」と戦い続けてきました。現代では糸魚川大火災のような市街地大火は減少しましたが、その裏では常に膨大な消防予算とともに消防機関に「早期消火」が求められています。
建築基準法関係

特定小規模建築物は構造規制が大幅緩和、消防目線での警報設備を解説!

建築基準法改正により、延べ面積200㎡未満の建物は「特定小規模建築物」と区分され、従来なら3階部分に特殊建築物の用途が入ると耐火建築物等とする必要がありましたが、建物によっては耐火要件や竪穴区画も不要となります。構造緩和のため警報設備の設置を要する用途もあるため自火報やスプリンクラー等の消防設備の理解も必要です。消防目線からの建築基準法改正を解説します。
建築基準法関係

建築基準法改正により構造規制が細分化、次の時代の消防活動を考察!

平成30年6月27日に改正建築基準法が公布され、令和元年6月25日に施行されました。建築物の主要構造部の木造化が進むことで消防機関はこれからの時代をどう対応するのか、消防戦術は今のままで良いのか?筆者の経験と視点から建築基準法と今後の消防活動を考察します。
建築基準法関係

避難器具の設置根拠は消防法だけじゃない!? 消防法に基づく設置要否や建築基準法に基づく避難上有効なバルコニーを徹底解説!

避難器具の設置基準は何に基づいて設置義務が生じているかご存じですか?消防法だけで指導していると、明らかに収容人員が少ないのに避難器具が設置されていることってありますよね。消防法に基づく避難器具の設置要件と建築基準法に基づく避難上有効なバルコニーとして設置される条件を法文と簡単な図で解説します!
建築基準法関係

避難上有効な開口部と手すりの高さ、消防法と建築基準法の関係性

消防無窓階になると、消防隊の活動が困難になることから、火災の発見や周知の早期化、初期消火能力の増大と規制が強くなります。消防法では開口部までの高さは床面から1.2m以下であることが必用です。消防法に基づく無窓階の考え方についてと建築基準法に基づく手すりの高さについて解説します!
建築基準法関係

設置数が1であっても特定1階段等防火対象物にならないための階段種別について詳しく解説!

特定1階段防火対象物になると防火管理面や避難面で大きく規制強化されます。階段数が1であっても特定1階段防火対象物とならないための階段は、屋外階段、特別避難階段、屋内避難階段(告示7号階段)ですが、それぞれ特徴を分かりやすく図解します。
タイトルとURLをコピーしました