予防技術検定　消防設備　過去問＆類似問題＆予想問題　その4（消防同意、消防設備の設置維持義務、飲食店法改正、特定小規模施設）

消防法施行令第10条(消火器に関する基準)の記述について、誤っているものを１つ選べ。

1. 飲食店における消火器について、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられた火を使用する設備が設けられた防火対象物は延べ面積が150㎡以上で設置義務が生じる。
2. 飲食店において無窓階で床面積が50㎡以上の階には消火器の設置義務が生じるが、換気について有効な開口部の面積が床面積の１／30以下で25㎡以下の居室には二酸化炭素を放出する消火器は設置することができない。
3. 防火上有効な措置として総務省令で定める措置に、調理油過熱防止装置は含まれる。
4. 防火上有効な措置として総務省令で定める措置に、立ち消え防止装置は含まれる。

小規模な飲食店に係る規制に関する記述について、適当でないものを１つ選べ。

1. 地上２階建て、木造、延べ150㎡の一般住宅を飲食店に用途変更する際、建築確認申請や消防同意は不要である。
2. 平屋建て、延べ90㎡の飲食店について、無窓階である場合、収容人員が20人以上であれば非常警報設備の設置が必要である。
3. 地上２階建て、延べ200㎡の飲食店について、２階の収容人員が11人である場合、避難器具の設置が必要である。
4. 地上２階建て、延べ200㎡の飲食店について、２階に避難器具の設置義務が生じる場合、適応するものとされる避難器具に避難ロープは含まれる。

小規模特定飲食店等の記述について、誤っているものを１つ選べ。

1. 防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられた火を使用する設備を除く火を使用する設備を設けた飲食店で延べ面積が150㎡未満のものは「小規模特定飲食店等」という。
2. 消火器の設置義務を有する防火対象物において、多量の火気を使用する場所があるときは、能力単位の数値の合計数が当該場所の床面積を25㎡で除して得た数以上を附加設置する必要があるが、小規模特定飲食店等はこの基準から全て除かれる。
3. 「小規模飲食店等」であっても住宅用消火器を設置することはできない。
4. 地上２階建て延べ面積80㎡(１階及び２階はそれぞれ40㎡)の小規模特定飲食店等で少量危険物又は指定可燃物の貯蔵取扱が無いもので、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられた火を使用する設備を除く火を使用する設備を設けた階が１階のみである場合は２階に消火器の設置義務は生じない。