このページでは予防技術検定（防火査察）の過去問や類似問題、予想問題を公開しています。
問題にひたすらトライアル＆エラーを繰り返すことで短時間で効率よく学習できるページです。間違えた問題は法令や解説ページで復習をすることでさらに効果的ですよ。
第２回目は統括防火管理と防火管理者の再講習、自衛消と防災管理についてです！
防火査察の問題にチャレンジ！ 統括防火管理関係
統括防火管理者の選任について（問題数２）
統括防火管理者を定めなければならない防火対象物について、誤っているものを１つ以上選べ。
- 地階を除く階数が3以上で、かつ収容人員が30人以上の飲食店で管理について権原が分かれているもの。
- 地階を除く階数が5以上で、かつ収容人員が50人以上の事務所で管理について権原が分かれているもの。
- 地階を除く階数が3以上で、かつ収容人員が50人以上の非特定用途の複合用途で管理について権原が分かれているもの。
- 地階を除く階数が3以上で、かつ収容人員が10人以上の特別養護老人ホームで管理について権原が分かれているもの。
統括防火管理者を定めなければならない防火対象物を次の中から１つ以上選べ。
- 管理について権原が分かれている地下街
- 管理について権原が分かれている高層建築物（用途は問わない）
- 管理について権原が分かれている（16）項ロで地上3階以上、かつ、収容人員が50人以上のもの。
- 管理について権原が分かれている（15）項で地上5階以上、かつ 、収容人員が50人以上のもの。
統括防火管理者の資格要件について（問題数１）
統括防火管理者を定めなければならない令別表第一の各用途における統括防火管理者の資格について、次の記述の内、正しいものを１つ以上選べ。
- 延べ面積400㎡の3項ロには乙種防火管理講習の修了者を統括防火管理者に定める事ができる。
- （6）項ロにおいては、延べ面積に関わらず、乙種防火管理講習の修了者を統括防火管理者に定める事はできない。
- 延べ面積300㎡の16項ロは甲種防火管理講習の修了者を統括防火管理者に定める必要がある。
- 延べ面積200㎡の4項には乙種防火管理講習の修了者を統括防火管理者に定める事ができる。
統括防火管理者の業務内容（問題数１）
統括防火管理者に関する次の記述について、誤っているものを１つ以上選べ。
- 統括防火管理者は管理権原者から防火対象物全体についての防火管理上必要な業務を遂行するために必要な権限は必用に応じて付与されればよい。
- 統括防火管理者は防火対象物全体についての防火管理上必要な業務を行う場合において必要があると認めるときは、各管理権原者により定められた防火管理者に対して、必用な措置を講ずることを指示することができる。
- 統括防火管理者は防火対象物全体についての消防計画を作成し、消防長又は消防署長に届け出しなけれなならない。
- 統括防火管理者を選任するにあたり、管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちからこれらの防火対象物の全体について防火管理上必要な業務を統括する防火管理者を協議して定める必要がある。
全体についての消防計画（問題数１）
統括防火管理者を定めなければならない防火対象物において、当該防火対象物全体についての防火管理に係る消防計画に定める事項で、次の中から正しいものを１つ以上選べ。
- 消火及び避難訓練に関する事項（特定用途である場合は年２回以上）
- 防火管理上必要な教育
- 防火対象物についての火災予防上の自主検査に関すること
- 防火対象物の各管理権原者の当該権原の範囲
統括防火管理制度について詳しく学習する場合はこちらの記事をどうぞ！
防火査察の問題にチャレンジ！ 甲種防火管理者の再講習
防火管理者再講習の要、不要（問題数２）
甲種防火管理者再講習の受講が必要なものとして、次の中から必要なものを１つ以上選べ。
- 収容人員が200人の物品販売店舗（甲種防火対象物）で防火管理者に選任されているAさんは甲種防火管理者講習を受講する必要がある。
- 収容人員が500人の事務所（甲種防火対象物）で防火管理者に選任されているBさんは甲種防火管理者講習を受講する必要がある。
- 収容人員が200人の複合用途防火対象物（甲種防火対象物）のテナントのうち、収容人員が50人の飲食店で防火管理者に選任されているCさんは甲種防火管理者講習を受講する必要がある。
- 収容人員が300人の複合用途防火対象物（甲種防火対象物）のテナントのうち、収容人員が30人の物品販売店舗で防火管理者に選任されているDさんは甲種防火管理者講習を受講する必要がある。
次の防火対象物で選任される防火管理者のうち再講習が必要なものを１つ選べ。
- 延べ面積６００㎡（階数３／０：特定１階段防火対象物）複合用途防火対象物（６項ロを含まない）の甲種防火管理者（収容人員１２０人）
- 延べ面積８００㎡（階数２／０）老人福祉施設（６項ロ）の甲種防火管理者（収容人員２００人）
- 延べ面積１５００㎡（階数１／０）物品販売店舗の甲種防火管理者（収容人員４００人）
- 延べ面積１０００㎡（階数３／０）複合用途防火対象物の１階テナント部分（６ロ：収容人員８人）の乙種防火管理者（建物全体収容人員４００人）
防火管理者再講習の受講期限（問題数１）
甲種防火管理再講習び再講習期限として正しいものを１つ以上選べ。
- 甲種防火管理者再講習を修了しなくていはならない期日前に防災管理者講習を修了し、かつ選任されている防災管理者で、最後に甲種防火管理講習を修了した日が、防火管理者に選任された日の４年以上前である場合、甲種防火管理者講習の修了期限が防災管理再講習の受講期限まで延長される。
- 防火管理者として選任された日から４年以上前に、甲種防火管理新規講習又は甲種防火管理再講習を修了している場合は、選任された日から１年以内に受講しなくてはならない。
- 防火管理者として選任された日から４年以内に、甲種防火管理新規講習又は甲種防火管理再講習を修了している場合は、新規講習又は再講習の修了の日以後における最初の４月１日から５年以内に再講習を受講しなければならない。
- 甲種防火管理者は初回に受講する甲種防火管理者再講習を受講した後には、３年ごとに 甲種防火管理者再講習を受講しなければならない。
再講習について勉強するなら、こちらの記事をどうぞ！
防火査察の問題にチャレンジ！ 自衛消防組織
自衛消防組織の設置を要する用途（問題数１）
消防法第８条の２の５に定める自衛消防組織の設置を要する防火対象物の用途に関する組み合わせで、設置義務の生じない用途の組み合わせを１つ答えよ。
- 倉庫、共同住宅
- 地下街、飲食店
- 事務所、学校
- 寺院、格納庫
自衛消防組織の設置を要する規模（問題数１）
防火管理者選任義務の生じるホテルについて、自衛消防組織の設置義務が生じないものを１つ選べ。
- 地上4階以下で延べ面積30,000㎡
- 地上5階以上10階以下で、延べ面積20,000㎡
- 地上11階以上で、延べ面積10,000㎡
- 地上15階以上で、延べ面積5,000㎡
自衛消防組織の業務（問題数１）
防火管理に係る消防計画に定める自衛消防組織の業務に関する事項について、適当でないものを１つ選べ。
- 火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関すること。
- 自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関すること。
- 訓練結果を踏まえた消防計画の検証、見直しに関すること。
自衛消防組織の届出や命令（問題数２）
自衛消防組織に関する記述について誤っているものを１つ選べ。
- 自衛消防組織を置くべきことを命じた場合、標識の設置その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
- 自衛消防組織を置いたときは、遅滞なく自衛消防組織の要員の現況その他総務省令で定める事項を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。なお、当該事項を変更した場合はこの限りでない。
- 自衛消防組織の設置義務を有する権原を有する者が複数あるときは、共同して自衛消防組織を置くものとする。
- 消防法第８条第１項の適用が無ければ自衛消防組織を設置する必要は無い。
自衛消防組織に関する次の記述について、正しものを１つ以上選べ。
- 管理権原者は、自衛消防組織を設置したときは、要員の現況等を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
- 統括管理者は自衛消防組織の設置を要する防火対象物の収容人員が30人以上の場合に置かなければならない。
- 統括管理者は自衛消防組織の設置を要する防火対象物の収容人員が300人以上の場合に置かなければならない。
- 消防長又は消防署長は、管理権原者に対して自衛消防組織を置くべきことを命令したときは、標識の設置等により、その旨を公示しなければならない。
自衛消防組織について勉強するなら、この記事をどうぞ！
防火査察の問題にチャレンジ！ 防災管理
消防法４条と防災管理（問題数２）
次の防災管理についての文章を読み、適当でないものを１つ選べ。
- 防災管理の対象となる災害に地震は含まれる。
- 防災管理の対象となる災害に放射性物質の拡散は含まれる。
- 防災管理者が未選任であることを理由に消防法４条に基づく立入検査を実施することができる。
- 消防設備点検結果報告書の届け出時に火災予防上問題があることが発覚したため消防法４条に基づく立入検査を実施した。
消防法第36条に規定する防災管理業務の確認に関する記述について、正しいものを１つ選べ。
- 防災管理業務の実施状況に関する確認は、防火対象物関係者の任意の協力に基づく検査において行うことができる。
- 防災管理業務の実施状況に関する確認は、消防法第４条を根拠とする立入検査で行うべきである。
- 防災管理業務の実施状況に関する確認を行うため、消防法第4条を根拠として関係者に資料の提出を命じる事ができる。
- 防災管理に係る消防計画について、消防訓練の実施時期や教育時期について変更は内容が軽微であるため届出を省略できる。
消防法４条と防災管理について学ぶなら、こちらの記事をどうぞ！
おわりに
今回は統括防火管理者、甲種防火管理者の再講習、自衛消防組織や防災管理についての出題でした。間違えた問題や正解するまでに時間を要した問題はからなず法令文等で深く学習するようにしましょう。
検定合格を目標にするならば、間違えた問題や苦手な分野等の穴を埋める学習が重要になります。検定試験日まで自身に見合った学習スケジュールを立てて継続的に勉強を進めましょう！
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