消防法を読んでると〈自衛消防の組織〉と〈自衛消防組織〉っていう似た用語を見つけたよ！ 「の」があるか無いかで意味は大きく違うのかな？
自衛消防組織は設置命令ができるみたいだけど、命令実施に際しての注意点を教えて！
自衛消防組織の設置が大規模な防火対象物等に義務付けられたのは今から１０年以上前になります。平成 19 年６月 22 日に大規模・高層の建築物について、自衛消防組織の設置と防災管理者の選任及び火災以外の災害に対応した消防計画の作成を義務付ける消防法の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 93 号）が成立公布され今に至りますが、その背景には東海地震、東南海・南海地震や首都直下型地震への対策が目的とされています。この記事では〈自衛消防組織〉と〈自衛消防の組織〉の違いについて解説します。さらに、〈自衛消防組織〉の設置目的や概要、命令の注意点を分かり易く解説することで上記のような疑問についても解決します。
〈自衛消防の組織〉とは？ 用語の根源は消防法第８条に基づく消防計画！
従来からよく似た言葉で「自衛消防の組織」という言葉が消防法第８条に基づく消防計画でありましたね。混同しがちになりますので注意してください。
防火管理者は火災予防のための消防計画を定める必要があるありますが、その消防計画に定める必要がある内容は消防法施行規則第３条に定められています。参考ですが消防計画に定める必要がある内容は１２項目が決められています。
実際に消防計画のひな型の該当する部分を見ると、「消防計画の適用の範囲」の次に「自衛消防組織の編成及び任務等」というタイトルで定められています。消防計画では「自衛消防組織」と「自衛消防の組織」という文言を法令文ほど厳密には使い分けていないことが分かります。
防火管理者は、令第三条の二第一項の規定により、防火対象物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、次の各号に掲げる区分に従い、おおむね次の各号に掲げる事項について、当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を受けて防火管理に係る消防計画を作成し、別記様式第一号の二の届出書によりその旨を所轄消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長に届け出なければならない。防火管理に係る消防計画を変更するときも、同様とする。
一 令第一条の二第三項第一号に掲げる防火対象物及び同項第二号に掲げる防火対象物（仮使用認定を受けたもの又はその部分に限る。）
イ 自衛消防の組織に関すること。
（後略）
消防法８条の２の５に基づく〈自衛消防組織〉は全く別の概念！？
消防法８条の２の５では〈自衛消防組織〉の設置に関すること、届出に関すること、消防機関の命令権、命令時の公示について記載されています。
〈自衛消防の組織〉との大きな違いは想定される防火対象物の規模です！
消防法第８条に基づく防火管理者の選任は収容人員により要否が決定します。特定用途防火対象物では３０人以上、非特定用途防火対象物では５０人以上で防火管理者の選任が必用になります。
〈自衛消防組織〉はこの防火管理者の選任義務に面積の条件を足しています。
第１項 自衛消防組織の設置対象である〈大規模なものとして政令で定めるもの〉とは？
大規模なものとして政令で定めるものとは消防法施行令第４条の２の４に定められており、階数と延べ面積により３つに区分されています。（１６の２項）だけは1000㎡以上で自衛消防組織が必用になるため上記の面積によるグループとは異なります。
しかし、共同住宅（５項ロ）、格納庫（１３項ロ）、倉庫（１４項）の用途は自衛消防組織の設置対象から除かれています。つまり、高層の共同住宅や大規模な倉庫は一定の面積以上であっても自衛消防組織の設置義務は生じません。
実務上注意して欲しいポイントとしては、この３用途が除かれるのは自衛消防組織に限っており、同じ面積や高さで選任要否を決定する防災管理については関係ありません。
自衛消防組織の設置対象から除かれている用途
- 共同住宅（５項ロ）
- 格納庫（１３項ロ）
- 倉庫（１４項）
自衛消防組織の設置対象となる階数と延べ面積
- 地階を除く階数が１１以上の防火対象物で、延べ面積が10,000㎡以上のもの
- 地階を除く階数が５以上１０以下の防火対象物で、延べ面積が20,000㎡以上のもの
- 地階を除く階数が４以下の防火対象物で、延べ面積が50,000㎡以上のもの
- 別表第一（16の2）項に掲げる防火対象物で延べ面積1000㎡以上のもの
１６項の複合用途については対象用途の最上階が何階かで自衛消防組織の設置が必要かどうかの基準が変わります。対象用途はもちろん共同住宅、格納庫、倉庫の３用途以外の用途ですよ。
法第八条の二の五第一項の政令で定める防火対象物は、法第八条第一項の防火対象物のうち、次に掲げるものとする。
一 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項から（十二）項まで、（十三）項イ、（十五）項及び（十七）項に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で、次のいずれかに該当するもの
イ 地階を除く階数が十一以上の防火対象物で、延べ面積が一万平方メートル以上のもの
ロ 地階を除く階数が五以上十以下の防火対象物で、延べ面積が二万平方メートル以上のもの
ハ 地階を除く階数が四以下の防火対象物で、延べ面積が五万平方メートル以上のもの
（後略）
第１項 自衛消防組織の設置義務の大前提は消防法第８条第１項の適用！？
消防法第８条第１項の防火対象物とは防火管理者の選任義務の生じるものであり、自衛消防組織の設置に関して大きく関連しています。面積等の大規模であることの大前提として防火管理者の選任義務が生じるものを対象としています。つまり、特定用途防火対象物は３０人以上、非特定用途防火対象物では５０人以上の収容人員です。
第八条第一項の防火対象物のうち多数の者が出入するものであり、かつ、大規模なものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定めるところにより、当該防火対象物に自衛消防組織を置かなければならない。
自衛消防組織になるとついつい忘れがちなのが「令２条の適用」です。「令２条の適用」は実務的には単項用途で単一権原が多くを占めますが、同一敷地の規模はケアする必要があります。
下図の例だと令２条を適用し、１の防火対象物とみなされるため「地階を除く階数が五以上十以下の防火対象物で、延べ面積が二万平方メートル以上のもの」に該当します。
過去、実務で驚いたことがあります！上図のような防火対象物で自衛消防組織の設置を指導しようとした時のことです。５階以上、合算で２万㎡以上であるため当然、自衛消防組織＆防災管理が必要と思いきや、なんと収容人員が５０人未満だったのです。確かに屋外の駐車台数は少ないとは思いましたが…
話によると、主に研究開発部門（用途は１５項と判断）での大空間を要する施設であったため、１グループごとに割り当てられるスペースが大きいそうです。従業員が増えれば、防火・防災管理者、自衛消防組織が必要な旨は説明しましたが、従業員数の管理は容易であるため５０人未満を維持するとのことでした（汗）。５０人未満で５万㎡とはなんとも贅沢ですが、防火上の責任者である防火管理者がいない事は不安に感じました…
令２条の適用頻度が多くなりやすい工場や官公庁は注意が必要です。
同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が二以上あるときは、それらの防火対象物は、法第八条第一項の規定の適用については、一の防火対象物とみなす。
第１項 自衛消防組織の設置義務を有する〈管理について権原を有する者〉とは？
管理について権原を有する者について注意したいポイントは「対象用途であること」と「複数権原」です。
自衛消防組織設置防火対象物の用途で除かれる用途とは何でしたか？
- 共同住宅（５項ロ）
- 格納庫（１３項ロ）
- 倉庫（１４項）
この３用途が対象から除かれる用途でしたね。単項用途ではあまり考える必要がありませんが、複合用途の場合、これら３用途の管理権原者は自衛消防組織の設置義務は生じていません。
複数権原になる場合は共同して自衛消防組織を設置することが定められています。
法第八条の二の五第一項の自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）は、前条の防火対象物につき、その管理についての権原を有する者（同条第二号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理についての権原を有する者に限る。）が置くものとする。
２ 前項の場合において、当該権原を有する者が複数あるときは、共同して自衛消防組織を置くものとする。
第２項では自衛消防組織の設置（変更）届が必要なタイミングと届出内容を定める！
自衛消防組織の設置変更について届出が必用であることが定められています。内容は消防法施行規則第４条の２の１５にあり、主に次のものです。
- 各管理権原者の氏名、住所
- 所在地、各テナント名称、用途、延べ面積、階数
- 権原の範囲
- 内部組織の編成、自衛消防要員の配置
- 統括管理者の氏名、住所、資格を証する書面
- 備え付けられている資機材
関係法令で定められる必要書類は以上になりますが、上記以外に告示班長の資格等の添付を求める消防機関も多いようです。
前項の権原を有する者は、同項の規定により自衛消防組織を置いたときは、遅滞なく自衛消防組織の要員の現況その他総務省令で定める事項を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。
（自衛消防組織設置の届出）
規則第四条の二の十五 法第八条の二の五第二項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 自衛消防組織設置防火対象物の管理について権原を有する者（令第四条の二の四第二号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理について権原を有する者）の氏名及び住所
二 自衛消防組織設置防火対象物の所在地、名称、用途、延べ面積（令第四条の二の四第二号に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積及び自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計）及び階数（地階を除く。）
三 その管理について権原が分かれている自衛消防組織設置防火対象物にあつては、当該自衛消防組織設置防火対象物の当該権原の範囲
四 自衛消防組織の内部組織の編成及び自衛消防要員の配置
五 統括管理者の氏名及び住所
六 自衛消防組織に備え付けられている資機材
２ 法第八条の二の五第二項の規定による自衛消防組織の設置の届出は、別記様式第一号の二の二の三の三による届出書によつてしなければならない。
３ 前項の届出書には、統括管理者の資格を証する書面を添えなければならない。
第３項、第４項 自衛消防組織設置命令と公示
命令権者は消防長又は消防署長であり、受命者は権原を有する者であるため複数権原の場合は自衛消防組織の設置義務を有している管理権原者全員です。
違反処理を検討する場合は管理組織団体の有無を確認し、場合によっては全管理権原者一斉に警告することも検討すべきです。全管理権原者に対し違反処理を行う労力は非常に大きいですが、警告から是正までのアクションは必ず早く移行すると確信しています。
なんでテナントに対して自衛消防組織未設置の警告なんですか！
自衛消防組織の設置は管理団体の責任でしょう！！
管理団体には前々から指導し、各テナントと共同で自衛消防組織が必用と話をしていたのですが、なかなか動きも鈍いため今回法令に基づき全ての設置義務が生じるテナントに対しても一律に警告しています。
え、前々から指導していたって…
管理団体は今まで何してたんですか（怒）
こんな指導を受けたテナントの矛先は消防では無く管理団体に向き、怒り心頭で管理団体を責め始めるため、警告してからは早いです。私は過去にこの手法を統括防火管理者未選任の防火対象物で実践しましたが、違反調査後すぐに動きがありました。結果、違反調査から警告書交付までの間に是正されたため、警告書は渡しそびれましたがスピード感をもって是正されたため成功です！
３ 消防長又は消防署長は、第一項の自衛消防組織が置かれていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により自衛消防組織を置くべきことを命ずることができる。
４ 第五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
３ 消防長又は消防署長は、第一項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
４ 前項の標識は、第一項の規定による命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
まとめ
自衛消防組織のポイントとなる「第８条第１項の防火対象物のうち」と「管理について権原を有する者」について理解できましたか？ 大規模な建築物でそれぞれの管理権原がそれぞれ別の方向を向いていては消防目的は達成できません。複数権原になる場合は共同して自衛消防組織を設置するため、それぞれの管理権原者の責任は小さくなるように感じますがそうではありません。防火対象物全体が一丸となって自衛消防組織を造り上げ、全員が責任者であるという自覚とチームワークが最も重要となります。もちろんその自衛消防組織の活動からバトンを受け取るのは消防機関であるため良好な関係作りも大切ですね。
- 自衛消防組織設置の大前提は防火管理者の選任される収容人員を有することが必用！
- 自衛消防組織の設置義務対象からは共同住宅、格納庫、倉庫の３用途が除かれる！
- 自衛消防組織の設置が必要な面積は階数に応じ10,000㎡、20,000㎡、50,000㎡の３区分
- （16の2）項だけは1,000㎡以上で自衛消防組織の設置が必要
予防技術検定にチャレンジ！ 自衛消防組織編（問題数４）
自衛消防組織に関する記述について誤っているものを１つ選べ。
- 自衛消防組織を置くべきことを命じた場合、標識の設置その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
- 自衛消防組織を置いたときは、遅滞なく自衛消防組織の要員の現況その他総務省令で定める事項を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。なお、当該事項を変更した場合はこの限りでない。
- 自衛消防組織の設置義務を有する権原を有する者が複数あるときは、共同して自衛消防組織を置くものとする。
- 消防法第８条第１項の適用が無ければ自衛消防組織を設置する必要は無い。
消防法第８条の２の５に定める自衛消防組織の設置を要する防火対象物の用途に関する組み合わせで、設置義務の生じない用途の組み合わせを１つ答えよ。
- 倉庫、共同住宅
- 地下街、飲食店
- 事務所、学校
- 寺院、格納庫
防火管理者選任義務の生じるホテルについて、自衛消防組織の設置義務が生じないものを１つ選べ。
- 地上4階以下で延べ面積30,000㎡
- 地上5階以上10階以下で、延べ面積20,000㎡
- 地上11階以上で、延べ面積10,000㎡
- 地上15階以上で、延べ面積5,000㎡
自衛消防組織に関する次の記述について、正しものを１つ以上選べ。
- 管理権原者は、自衛消防組織を設置したときは、要員の現況等を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
- 統括管理者は自衛消防組織の設置を要する防火対象物の収容人員が30人以上の場合に置かなければならない。
- 統括管理者は自衛消防組織の設置を要する防火対象物の収容人員が300人以上の場合に置かなければならない。
- 消防長又は消防署長は、管理権原者に対して自衛消防組織を置くべきことを命令したときは、標識の設置等により、その旨を公示しなければならない。
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