消防設備等の設置維持義務って消防法第１７条第１項の事で、附加条例って同条第２項の事だよね。消防設備の種類と併せて分かり易く教えて！
消防用設備等の設置維持義務は消防法第17条第１項に定められており、その対象は令別表第一に掲げられる全ての防火対象物です。同条第２項では附加条例について定められており、消防設備等の基準に地域の特殊性に応じた追加措置を市町村条例で定める事が可能とされており、定められた条例の内容についても設置し維持しなければならない技術上の基準となります。
この記事では消防設備の設置維持義務、附加条例、消防設備の種別について分かり易く解説します。
消防法第17条第１項は消防設備の設置維持が義務付けられる！
消防法第17条第１項の設置維持義務の対象となる防火対象物は「学校、病院、工場…」と例が挙げられていますが、令別表第１に掲げられる全ての防火対象物が対象とされています。また、その設置維持義務を負うのは「関係者」であり、所有者、管理者又は占有者を指します。この所有者、管理者、占有者の中から誰を名宛人として消防法第17条の４に基づく設置命令をするかについては他の記事で解説していますのでそちらをご覧下さい。
学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。
法第17条第１項の政令で定める防火対象物は、別表第一に掲げる防火対象物とする。
自動車に設置される消火器について
消防法第17条第１項の対象は全ての防火対象物と定められています。
では自動車に設置される消火器についても設置維持義務の対象なのでしょうか？
結論からお話すると、指定数量以上の危険物や150Kg以上の高圧ガスを運送するような車両は消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物となり、関係者に消防用設備等の設置維持義務が生じます。
道路運送車両法に基づく命令の規定により消火器具を設置することとされる車両は施行令別表第一の（20）項に該当します。
令別表第一（二十）項の総務省令で定める舟車は、法第二条第六項に規定する舟車のうち、次の各号に掲げる舟及び車両とする。
- 総トン数五トン以上の舟で、推進機関を有するもの
- 鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）、軌道法（大正十年法律第七十六号）若しくは道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）又はこれらに基づく命令の規定により消火器具を設置することとされる車両
ではどのような車両が消火器具の設置義務を有しているのでしょうか？
まずは道路運送車両の保安基準を見てみましょう。
次の各号に掲げる自動車には、消火器を備えなければならない。
- 火薬類（第五十一条第二項各号に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）
- 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第三に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）
- 告示で定める品名及び数量以上の可燃物を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）
- 150Kg以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）
- 前各号に掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車を牽引する牽引自動車
- 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）第十八条の三第一項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除き、同条第二項に定めるＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物及びＩＰ―３型輸送物を含む。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和五十二年運輸省令第三十三号）第十八条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第十一条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第十九条の規定により運送する場合に使用する自動車
- 乗車定員11人以上の自動車
- 乗車定員11人以上の自動車を牽引する牽引自動車
- 幼児専用車
意外と忘れてしまいそうですが、消防法施行令第10条でも（20）項について記載されています。（20）項は面積に関係無く消火器の設置義務が生じていることが分かります。
これらにより、消防法第17条第１項に基づき消火器の設置維持義務が生じる訳です。
消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一 次に掲げる防火対象物
イ 別表第一（一）項イ、（二）項、（六）項イ（１）から（３）まで及びロ、（十六の二）項から（十七）項まで並びに（二十）項に掲げる防火対象物
附加条例とは？
そして忘れてはいけないのが消防法第17条第２項の附加条例についてです。
消防法令で定められる消防用設備等の技術上の基準では地域に応じた火災危険性に対応できないと考えられる場合には消防法第17条第２項に基づき附加条例を定めることができます。そして附加条例で定めた基準については消防法第17条第１項の基準が適用されます。
つまり、条例で定めた基準等に関して消防法第17条第１項に基づく消防用設備等の設置維持義務を課すことができるのです。
市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、前項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによつては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、当該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる。
附加条例の例と（19）項がもつ意味
消防法施行令別表第１（19）項は「市町村長の指定する山林」ですね。しかし、消防法施行令を読んでも消防用設備等の設置義務は定められていませんよね。それなのに消防法第17条の３の３の点検義務の対象には入っている…
これって何なんだろう？と疑問を感じたことはありませんか？
答えは附加条例にあります。
例えば、その地方の気候又は風土の特殊性上、山林火災が後を絶たない状態だったとします。その対策として附加条例で山林に建てられる山小屋全てに消火器を設置する条例を消防法第17条第２項を根拠に定めたとします。
そうすると「市町村長の指定する山林」である（19）項に設置される消火器は消防法第17条第１項の規制を受け、消防用設備等の設置維持義務を関係者に課すことができるのです。さらに言えば、消防法第17条の３の３の対象は（20）項を除く全ての令別表第１に掲げる防火対象物であるため、点検報告義務さえも課すことが可能となります。
消防用設備等の種類は大きく３つに分かれる！
消防用設備等の種類と設備名称は一致していますか？ 消防用設備は大きく分けて次の３つに区分されます。消防の用とは公設消防のみならず一般的な初期消火や避難活動全般を指しますよ。
１．消防の用に供する設備
①消火設備、②警報設備、③避難設備に分かれており、火災初期のような公設消防到着前に施設の関係者が使用することを想定しています。
２．消防用水
文字通り、有事の際に使用する水源のことです。
３．消火活動上必要な施設
公設消防隊の活動を支援するための設備のことです。
この大きく区分された３つについて少し詳しく見てみましょう！
第１項 法第十七条第一項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。
〈中略〉
第５項 法第十七条第一項の政令で定める消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。
第６項 法第十七条第一項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。
消火設備（消防の用に供する設備）
消火設備は水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備のことです。具体的には次の用な機械器具又は設備を指します。
- 消火器、簡易消火用具 （水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石、膨張真珠岩 ）
- 屋内消火栓設備
- スプリンクラー設備
- 水噴霧消火設備
- 泡消火設備
- 不活性ガス消火設備
- ハロゲン化物消火設備
- 粉末消火設備
- 屋外消火栓設備
- 動力消防ポンプ設備
ところで、この消火設備に関しては建築設備でもあることを知っていましたか？ 建築基準法第２条では建築物に設ける消火設備は建築設備であることが定められています。なので建築士さんはスプリンクラー設備や屋内消火栓設備については特にプライドを持って設計されていますよ。
建築設備 建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
警報設備（消防の用に供する設備）
警報設備は火災の発生を報知する機械器具又は設備です。いち早く火災を周知し、避難行動を取らせることができるため、最も人命に直結する設備と筆者は考えています。具体的には次の用な機械器具又は設備を指します。
- 自動火災報知設備
- ガス漏れ火災警報設備（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下同じ。）
- 漏電火災警報器
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- 警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具
- 非常警報設備 （非常ベル 、自動式サイレン、放送設備）
非常警報設備と自動火災報知設備の関係は少し面白いですね。基本的には自動火災報知設備は非常警報設備の上位設備として捉えられています。その理由は感知器の設置により火災を自動的にベル等で防火対象物全体に知らせる事ができるためです。発信機を押下しなければ起動しない非常警報設備よりも初期対応が早いですね。しかし、一定の収容人員以上になるとベルの鳴動だけでは情報量が不足します。そこで登場するのが非常警報設備の中でも放送設備です。スピーカーから流れる音声により火災の発生場所や避難方法を知らせる事ができますね。
警報設備の能力は次のように表すことが出来ます。
非情警報設備（非常ベル）＜自動火災報知設備＜自動火災報知設備＋非常警報設備（放送設備）
避難設備（消防の用に供する設備）
避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備のことを指します。避難時に使用する避難器具だけでは無く、誘導灯も避難設備に含まれますよ！
具体的には次のような設備です。
- すべり台
- 避難はしご
- 救助袋
- 緩降機
- 避難橋
- 誘導灯
- 誘導標識
避難設備は緩和規定も多いことが特徴です。避難器具は建物構造や安全性の高い階段を設置することで免除されます。避難器具で避難するよりも屋外避難階段で避難する方が安全ですもんね。誘導灯や誘導標識は見通しが良ければ規則２８条の２て設置免除も可能ですね。
消防用水
消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水のことです。目的はもちろん消火のための水を確保することです。
消火活動上必要な施設
消火活動上必要な施設は、公設消火隊が消火活動を実施するために必要な設備になります。高層化や広域化、地下での活動は非常に困難を極めるため活動を補助する設備の設置が義務付けられています。消防機関はこれらの設備を使用するときは消防法と設置者に感謝しかないですね。
- 排煙設備
- 連結散水設備
- 連結送水管
- 非常コンセント設備
- 無線通信補助設備
高層建築物では度々お世話になる非常用エレベーターの設置は建築基準法で定められています。法令で非常用エレベーターの設置が義務付けられていることは国際的にみても珍しいんですよ。アメリカでは２００１年９月１１日のアメリカ同時多発テロを受けて法整備されました。ついつい消防活動上必要な施設かと勘違いしそうですが根拠法令が異なることに留意して下さい。
予防技術検定にチャレンジ！ 消防設備の種類編
次の表の消防用設備等の種類と名称について正しくない組み合わせを選べ。
| 番号 | 種類 | 設備名称 |
|---|---|---|
| （１） | 消火設備 | スプリンクラー設備 |
| （２） | 警報設備 | 消防機関へ通報する火災報知設備 |
| （３） | 避難設備 | 誘導標識 |
| （４） | 消火活動上必要な施設 | 防火水槽 |
次の消防法施行令第７条についての記述について誤っているものを１つ以上選べ。
- 消防の用に供する設備とは、消火設備、警報設備、避難設備及び消火活動上必要な施設である。
- 消防用水とは、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水である。
- 消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備である。
- 建築設備とは建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいうため、スプリンクラー設備もこれに含まれる。
消防法第17条第１項にて防火対象物の関係者は消防用設備等について設置し維持することが義務付けられているが、その対象として誤っているものを１つ選べ。
- 地下街
- 重要文化財として指定された個人の住居
- アーケード
- 150㎏以上の高圧ガス(可燃性ガス及び酸素に限る)を運送する自動車
消防法第17条第２項の附加条例についての記述について適当でないものを１つ選べ。
- 附加条例を定める事ができるのは「その地方の気候又は風土の特殊性」により、法令のみによっては「防火の目的を十分に達し難いと認めるとき」に限られるため、全国的に共通する一般的な理由により附加条例を設ける事は出来ない。
- 「その地方の気候又は風土の特殊性」により、防火の目的を十分に達成できていると認める場合においては、施行令又は施行規則に基づく基準を消防法第17条第２項に基づく附加条例により一部緩和することは可能である。
- 附加条例によって施行令別表第一に掲げられていない防火対象物に何らかの消防用設備等の設置を義務付ける事や、同表に掲げられている防火対象物であっても施行令第７条に定められる設備以外の設備の設置を義務付けることは原則できない。
- 附加条例は当該市町村の区域内においては、本条第１項による法令又はこれに基づく命令の特例としての効力を有するため、当該規定は設置・維持の技術上の基準の１つとなる。
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