予防技術検定

防火防災管理関係

防炎物品を使用する義務がある用途と防炎防火対象物の違いとは何?

高層建築物や地下街等、特定用途防火対象物をではカーテンやじゅうたん、展示用合板を使用する場合防炎物品である必用があります。防炎物品は残炎時間や炭化面積、溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数が基準以上のものであり、延焼拡大抑制効果があります。
防火防災管理関係

〈自衛消防の組織〉と〈自衛消防組織〉それぞれの用語の違いと自衛消防組織設置命令を解説!

大規模な防火対象物等には自衛消防組織の設置が義務付けられています。平成 19 年6月 22 日に大規模・高層の建築物について、自衛消防組織の設置と防災管理者の選任及び火災以外の災害に対応した消防計画の作成を義務付ける改正が行われました。
防火防災管理関係

防火対象物定期点検報告制度と特例認定制度について、3年以上優良であることの継続が目標!

防火対象物定期点検報告制度の対象と内容をご存じですか?防火対象物定期点検報告制度では本来は毎年、点検及び報告が必用ですが、違反が無く優良な状態が3年間継続すれば、次の3年間はその点検と報告を免除するという特例認定が可能です。
建築基準法関係

避難器具の設置根拠は消防法だけじゃない!? 消防法に基づく設置要否や建築基準法に基づく避難上有効なバルコニーを徹底解説!

避難器具の設置基準は何に基づいて設置義務が生じているかご存じですか?消防法だけで指導していると、明らかに収容人員が少ないのに避難器具が設置されていることってありますよね。消防法に基づく避難器具の設置要件と建築基準法に基づく避難上有効なバルコニーとして設置される条件を法文と簡単な図で解説します!
建築基準法関係

避難上有効な開口部と手すりの高さ、消防法と建築基準法の関係性

消防無窓階になると、消防隊の活動が困難になることから、火災の発見や周知の早期化、初期消火能力の増大と規制が強くなります。消防法では開口部までの高さは床面から1.2m以下であることが必用です。消防法に基づく無窓階の考え方についてと建築基準法に基づく手すりの高さについて解説します!
査察、違反処理実務

消防用設備等の設置維持命令は建物所有者? それとも占有者に?

命令の対象となる「関係者で権原を有する者」は建物所有者しかあり得ないのでしょうか?それともテナント占有者に対しても可能なのでしょうか?消防法第17条の4を読み解くとともに、固定的な消防用設備等と移動可能な消防用設備等に分けて受命者の選定方法を解説します。
警報設備

特定小規模施設用自動火災報知設備(通称:特小自火報)設置の注意点!

通称特小自火報が設置できる特定小規模施設の大前提として特定一階段等防火対象物で無いことが定められています。大前提が分かった所で、用途や面積の条件については3つに分かれます。その3つの条件のどれかに合えば特定小規模施設となり特小自火報の設置が可能です。
建築基準法関係

設置数が1であっても特定1階段等防火対象物にならないための階段種別について詳しく解説!

特定1階段防火対象物になると防火管理面や避難面で大きく規制強化されます。階段数が1であっても特定1階段防火対象物とならないための階段は、屋外階段、特別避難階段、屋内避難階段(告示7号階段)ですが、それぞれ特徴を分かりやすく図解します。
査察、違反処理実務

違反処理における行政手続法を解説!処分や不利益処分、聴聞や弁明って何?

違反処理を進めていく中で必ず意識しなくてはならないのが行政手続法です。相手に不利益処分を与える訳ですから、行政に課せられたルールは守る必要があります。しかし、いくら凄腕の査察官でも消防法以外の法令は少し疎いものです。行政手続法を理解し、指導する側がルールを犯さないように注意しましょう。
査察、違反処理実務

消防法3条に定められる措置命令、略式の代執行、代執行について法解釈から実務までを徹底解説!

消防法第3条は3つの命令が定められていることを知っていますか?第1項の措置命令、第2項の略式の代執行、第4項の代執行の3つです。この記事ではそれぞれの命令について実務のポイントや注意点、さらには第3号と第4号の物品の違いについて解説します。
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