建築基準法関係 避難器具の設置根拠は消防法だけじゃない!? 消防法に基づく設置要否や建築基準法に基づく避難上有効なバルコニーを徹底解説! 避難器具の設置基準は何に基づいて設置義務が生じているかご存じですか?消防法だけで指導していると、明らかに収容人員が少ないのに避難器具が設置されていることってありますよね。消防法に基づく避難器具の設置要件と建築基準法に基づく避難上有効なバルコニーとして設置される条件を法文と簡単な図で解説します! 2019.06.11 建築基準法関係避難設備
建築基準法関係 避難上有効な開口部と手すりの高さ、消防法と建築基準法の関係性 消防無窓階になると、消防隊の活動が困難になることから、火災の発見や周知の早期化、初期消火能力の増大と規制が強くなります。消防法では開口部までの高さは床面から1.2m以下であることが必用です。消防法に基づく無窓階の考え方についてと建築基準法に基づく手すりの高さについて解説します! 2019.06.10 建築基準法関係消防用設備等
査察、違反処理実務 消防用設備等の設置維持命令は建物所有者? それとも占有者に? 命令の対象となる「関係者で権原を有する者」は建物所有者しかあり得ないのでしょうか?それともテナント占有者に対しても可能なのでしょうか?消防法第17条の4を読み解くとともに、固定的な消防用設備等と移動可能な消防用設備等に分けて受命者の選定方法を解説します。 2019.06.09 査察、違反処理実務
警報設備 特定小規模施設用自動火災報知設備(通称:特小自火報)設置の注意点! 通称特小自火報が設置できる特定小規模施設の大前提として特定一階段等防火対象物で無いことが定められています。大前提が分かった所で、用途や面積の条件については3つに分かれます。その3つの条件のどれかに合えば特定小規模施設となり特小自火報の設置が可能です。 2019.06.08 警報設備
建築基準法関係 設置数が1であっても特定1階段等防火対象物にならないための階段種別について詳しく解説! 特定1階段防火対象物になると防火管理面や避難面で大きく規制強化されます。階段数が1であっても特定1階段防火対象物とならないための階段は、屋外階段、特別避難階段、屋内避難階段(告示7号階段)ですが、それぞれ特徴を分かりやすく図解します。 2019.06.05 建築基準法関係消防用設備等防火防災管理関係
査察、違反処理実務 違反処理における行政手続法を解説!処分や不利益処分、聴聞や弁明って何? 違反処理を進めていく中で必ず意識しなくてはならないのが行政手続法です。相手に不利益処分を与える訳ですから、行政に課せられたルールは守る必要があります。しかし、いくら凄腕の査察官でも消防法以外の法令は少し疎いものです。行政手続法を理解し、指導する側がルールを犯さないように注意しましょう。 2019.06.04 査察、違反処理実務
査察、違反処理実務 消防法3条に定められる措置命令、略式の代執行、代執行について法解釈から実務までを徹底解説! 消防法第3条は3つの命令が定められていることを知っていますか?第1項の措置命令、第2項の略式の代執行、第4項の代執行の3つです。この記事ではそれぞれの命令について実務のポイントや注意点、さらには第3号と第4号の物品の違いについて解説します。 2019.05.31 査察、違反処理実務
建築基準法関係 建築確認申請での消防同意は何日以内? 建築基準法改正により少し短縮されたって本当!? 消防同意は建築基準法第6条第1項の区分により日数が定められています。令和元年の建築基準法改正で建築基準法第6条第1項第1号の面積が100㎡から200㎡へと拡大されたため、消防同意の日数にも影響があります。 2019.05.30 建築基準法関係消防用設備等
査察、違反処理実務 共用部分の責任者!統括防火管理者未選任の命令対象は誰なのか? 消防法第8条と同じく、消防法第8条の2の管理権原者は1つの防火対象物に対し1人とは限りません。複数権原であるならば、法令の履行義務者は複数人存在します。統括防火管理者はそれぞれの管理権原者が協議して定める必要があるため、各管理権原者は消防法第8条の2第5項の命令対象となり得ます。 2019.05.29 査察、違反処理実務防火防災管理関係
消火設備 パッケージ型消火設備を設置することができる条件を図解で解説! 屋内消火栓の代わりにパッケージ型消火設備を設置することができますが、面積、用途、無窓階について様々な条件があります。特に注目すべき点は用途に関しては14項は適用しない、条件については無窓階は適用しない事です。告示に基づいて設置要件を図解しますので視覚的に覚えましょう。 2019.05.21 消火設備