予防技術検定　消防設備　過去問＆類似問題＆予想問題 その3（建築基準法の用語の定義と消防法）

建築基準法第２条に記載される主要構造部に該当しないものを１つ選べ。

1. 最下階を除く床
2. はり
3. 屋根
4. 屋外階段

建築基準法に基づく用語の定義について誤っているものを１つ選べ。

1. 耐火性能とは通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止 するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。
2. 準耐火性能とは通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。
3. 通常火災終了時間とは建築物の構造、建築設備及び用途に応じて通常の火災が消火の措置により終了するまでに通常要する時間をいう。
4. 延焼防止時間とは建築物が通常の火災による周囲への延焼を防止することができる時間をいう。

消防法施行令第２５条に関する記述について正しくないものを１つ以上選べ。

1. 避難器具は、３階以上の階であっても避難階であれば設置する必要が無い。
2. 避難器具は、１１階以上の階には設置する必要が無い。
3. 別表第 1（4）項である防火対象物の 2 階以上の階又は地階で、収容人員が 50 人以上のものには避難器具の設置義務が生じるが、主要構造部を耐火構造とした建築物の 2 階は除かれる。
4. 別表第1（5）項ロである防火対象物の 2 階以上の階又は地階で、収容人員が 3 0 人以上のものには避難器具の設置義務が生じるが、主要構造部を耐火構造とした建築物の 2階は除かれる。

消防法施行令第１１条第２項の屋内消火栓設備の倍読みに関する記述について誤っているものを１つ以上選べ。ただし、別表第1（6）項イ及びロの用途については考慮しないものとする。

1. 主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物は消防法施行令第１１条第１項の規定の適用は当該数値の３倍の数値とする。
2. 主要構造部を耐火構造とした防火対象物は消防法施行令第１１条第１項の規定の適用は当該数値の２倍の数値とする。
3. 主要構造部を準耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物は消防法施行令第１１条第１項の規定の適用は当該数値の２倍の数値とする。
4. 主要構造部である柱、屋根、壁及びはりが不燃材料で、その他の主要構造部が準不燃材料で造られ、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物は消防法施行令第１１条第１項の規定の適用は当該数値の２倍の数値とする。

次の防火対象物について、消防法施行令第11条に基づく屋内消火栓設備の設置義務が生じるものを１つ以上選べ。ただし建物は全て平屋建てのものとする。