警報設備 非常警報設備と非常警報器具を深掘り！ 設置根拠や自火報との違いを解説！
非常警報設備・器具の設置根拠は消防法施行令第２４条に定められています。非常警報設備・器具は自動火災報知設備と比べると火災が発生した時に、在館者へ周知するまでのスピードが劣りますが、感知器や受信機を設置しない分、価格的なメリットがあります。
消防用設備等
警報設備 
警報設備 消防機関へ通報する火災報知設備、３項電話代替って何だ？
消防機関へ通報する火災報知設備ってどんな設備がご存じですか。消防法施行令第２３条では通称「火通」について定められており、第３項では一般電話の設置により替える事ができることが定められていますが、福祉施設等の一部の用途ではこの代替措置が使用できません。
消防用設備等 消防法第17条第１項の消防設備等の設置維持義務、第２項の附加条例を分かり易く解説！
消防用設備等の設置維持義務は消防法第17条第１項に定められており、その対象は令別表第一に掲げられる全ての防火対象物です。同条第２項では附加条例について定められており、消防設備等の基準に地域の特殊性に応じた追加措置を市町村条例で定める事が可能とされており、定められた条例の内容についても設置し維持しなければならない技術上の基準となります。
建築基準法関係 【改正建築基準法に対応！】これだけ読めば屋内消火栓の倍読みが理解できる！ 用途や建築構造を徹底解説！
屋内消火栓設備は消防法施行令第１１条第２項で基準となる面積を２倍、３倍に緩和することが可能であり、このことを「倍読み」と言います。この記事では「倍読み」の条件である建築構造について建築基準法から、基準となる面積を消防法の観点から分かり易く解説します。
消防用設備等 消防検査が必要な４種の防火対象物についての規模用途を解説！
消防用設備等の設置届が届出されると消防検査を実施します。消防法第１７条の３の２には消防検査の受検の義務が記載されており、自火報が０㎡から設置義務となるもの、特定用途、非特定用途、特定１階段等防火対象物の４つのブロックに分ける事ができます。