消防用設備等 検定や検定品とは何？ １２品目の検定対象機械器具等を覚えよう！
検定は、火災予防、消火、人命救助等のために重要な消防用機械器具等について、公的な検査機関で厳しい試験や検査を行い、その品質を確保しようとする制度です。検定合格品でないものは、販売、販売目的での陳列、工事に使用することが禁止されています。
あっちゃん
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消防用設備等 消防設備士の独占業務とは 消防設備士の資格と工事を分かりやすく解説！
消防用設備等の工事や整備は消防設備士の独占業務として専門家が確実に適切な工事を行う事を消防法で義務付けています。しかし、消防用設備の全ての部分が消防設備士工事という訳ではありません。また、消防設備士はその専門性を維持させるために３年ごとの再講習が必須となっています。
建築基準法関係 防火対象物と消防対象物は違うの？消防法の目的や用語の定義を解説！
消防法や建築基準法を読み進める前に必ず読まなければならない部分があります。それは法律の目的と用語の定義ですね。消防法では防火対象物や消防対象物といった言葉が出てきますが、建築物との違いは分かりますか？消防法、建築基準法の両方の用語を見比べ、「用語の定義」をしっかり押さえて法律を読み進めましょう！
防火防災管理関係 消防活動阻害物品って何？ 危険物や指定可燃物との違いを解説！
消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質を貯蔵、取扱する場合は消防法第９条の３に基づいて届出する必要があります。通称「消防活動阻害物品」と呼ばれ、液化石油ガスや圧縮アセチレンガス等があり、それぞれの危険性や届け出に必要な数量を解説します。
警報設備 非常警報設備と非常警報器具を深掘り！ 設置根拠や自火報との違いを解説！
非常警報設備・器具の設置根拠は消防法施行令第２４条に定められています。非常警報設備・器具は自動火災報知設備と比べると火災が発生した時に、在館者へ周知するまでのスピードが劣りますが、感知器や受信機を設置しない分、価格的なメリットがあります。
警報設備 消防機関へ通報する火災報知設備、３項電話代替って何だ？
消防機関へ通報する火災報知設備ってどんな設備がご存じですか。消防法施行令第２３条では通称「火通」について定められており、第３項では一般電話の設置により替える事ができることが定められていますが、福祉施設等の一部の用途ではこの代替措置が使用できません。
消防用設備等 消防法第17条第１項の消防設備等の設置維持義務、第２項の附加条例を分かり易く解説！
消防用設備等の設置維持義務は消防法第17条第１項に定められており、その対象は令別表第一に掲げられる全ての防火対象物です。同条第２項では附加条例について定められており、消防設備等の基準に地域の特殊性に応じた追加措置を市町村条例で定める事が可能とされており、定められた条例の内容についても設置し維持しなければならない技術上の基準となります。
予防技術検定関連 ≪令和３年度≫予防技術検定を最短合格する方法！ 予防技術検定合格に必要な学習時間と勉強法とは
火災予防のスペシャリストへの第１歩となる予防技術者検定を合格するために必要な学習時間と勉強方法を解説します。今年度の予防技術検定は令和２年１２月６日（日）に予定されており、予防技術検定合格のためには毎日２時間程度を２～３か月継続する努力が必用です。その努力の方向性は「法令文を正しく理解すること」に向ける事が重要です。
査察、違反処理実務 防火管理制度における最終責任者は管理権原者と防火管理者どっち？
消防法では火災予防のために一定規模以上の防火対象物には防火管理者を定める事が規定されています。この防火管理者についての規定は消防法第８条となっています。法律のこれだけ前半に規定されているということは防火管理者がいかに火災予防への影響が大きく期待されているかの現れです。消防法第８条の概要を解説します。
査察、違反処理実務 消防法第５条命令とは 防火対象物の火災予防措置命令の４つの要件と命令解除要件を考察！
法第５条は防火対象物の火災予防措置命令です。４つの命令要件に該当する場合、権原を有する関係者に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができます。